石垣市の住民投票、前市長が明かす「実施義務は前提」　条例明記するも現在は削除　沖縄 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3688388.html

“住民投票制度には、議会の議決が必要な「個別設置型」と議会の議決が不要な「常設型」の2種類がある。条文策定に当たった市民検討委員会での提案を踏まえ、目指したのは「ハイブリッド型」。所定の署名が集まれば、市長への実施の「義務づけ」を課す条文にすることを踏まえ、「個別設置型」と同じく地方自治法に基づく直接請求を入口にすることとした。

　地方自治法は、住民が、条例制定などを首長に直接請求できる署名数の要件を「有権者の50分の1」と定めており、その数をはるかに上回る「4分の1」とするハードルを設けることで、住民投票の「義務づけ」にした。石垣市の市民らは有権者総数の3分の1を超える1万4263筆という民意を突きつけて陸自配備の賛否を巡る住民投票の実施を求めたが、市議会の否決で実施を阻まれた。”