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賛否同数、議長否決 「もし認められていたら」 多くの人に「考えるきっかけ」＜届かぬ1万4263筆 「石垣市住民投票」が問うもの＞上の続き - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3678358.html
“2018年12月20日、求める会は署名を携え、中山義隆市長に住民投票条例を議会に提案するよう求めた。19年1月、市議会臨時会が開会、その後の分岐点となる2月1日を迎えた。
市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案の裁決。市民らは傍聴席で固唾（かたず）をのんで見守った。賛成10人、反対10人、退席1人。可否同数になり、平良秀之議長（当時）の議長裁決に委ねられた。議長が表明したのは、否決。傍聴席は一瞬静まった後、「これでいいのか」と怒声が響いた。1万4263筆の思いは置き去りにされた。”
“この日、市議会では、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が決まった。”
“否決からわずか1カ月後の3月1日、駐屯地建設工事が始まった。市議会は6月定例会で、条例案を再び否決。21年には住民投票に関する条文を全削除する自治基本条例一部改正案を可決した。”
“19年9月以降、司法の場で粘り強く闘い続けた。だが、司法は棄却を続ける。24年9月26日、最高裁が訴えを棄却し闘いは終結した。会の発足から6年が過ぎていた。”
この「石垣市住民投票」の闘いは、市が住民投票に要する署名に応じず、あまつさえ条例を変えてまで住民投票を拒否したものです。
地方自治の問題であり、地域行政の問題であり、そして何よりも日本/ヤマトによる日米両軍基地負担の押しつけによる問題です。
自衛官とその家族の転入が増え、そしてそれらの「有権者」たちは転勤により去っていきます。