県事務所を会社登録　米ワシントン　県議「不適切」 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3603055.html

“沖縄県が、基地問題を解決するため米ワシントンに設置している事務所を営業実態のない株式会社として事業者登録していることが３０日、県への取材で分かった。駐在職員のビザ（査証）取得のため。当初は非営利での登録を目指したが、米政府は「活動が政治的」として難色を示したため実現しなかった。”

“事務所は２０１５年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対など県の主張を米国で発信するために設置した。”

“県によると、非営利の事業者を設置できなかったため、弁護士の助言を受けて株式会社を設立。職員は肩書を「社長」などとしてビザを申請し、取得に成功した。”