国による補償ない民間の戦争被害者　「日本は極めていびつな補償体系」弁護士の瑞慶山茂さんに聞く　少なくなる戦争体験者　救済立法に意味 | 沖縄タイムス＋プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1453779

“「軍人や軍属だった人には戦後恩給が支給され、遺族には年金など国による補償がなされてきたが、民間被害者は一部を除き補償がない。日本は極めていびつな補償体系だ。同じ敗戦国のドイツなどでは、民間人も原則、軍人・軍属同様に補償されている」”

“－１２年８月には、沖縄戦の民間戦争被害者が初めて国賠訴訟を起こした。

　「戦争の被害を国民が我慢すべきだという『戦争被害受任論』や、明治憲法下では国の責任は問わないという『国家無答責論』などが理由で却下された。『東京大空襲訴訟』や『大阪空襲訴訟』も敗訴したが、いずれも『受任論』が理由。国が起こした戦争で国民は被害を受けたのだから、救うのが当然ではないか」”