“障がい者が働きながら技術や知識を身に付ける就労継続支援Ａ型事業所に関し、県内で今年４～７月末までに那覇市を除く１３カ所が閉鎖、利用者１５５人が解雇や退職となっていたことが３日、分かった。同日の県議会代表質問で北島智子生活福祉部長が高橋真氏（公明）の質問に答えた。
　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、ことし４月、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを実施したことが、事業所の閉鎖の主な要因となっている。全国でも閉鎖が相次ぎ、利用者の解雇や離職が問題となっている。”
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