藤田直哉氏、大丈夫か。

「オタク差別」について、言い換えると、こういうことなんですよ。属性ではないから、差別として制度的に扱い救済するのが現状では困難である、ということなんです。何故属性ではないのか、制度的に扱えないのかは、定義がはっきりしていないからです。

「差別」認定が力を持つのは、法的・制度的な裏支えがあるからです。しかし、現状、「オタク」が受ける苦痛を「差別」と呼んでも、法的・制度的なバックグラウンドがなく、それを実現させるのは長い道なので、「救済」を得られる可能性や、便益が少ないと思うんですよ。

なぜ制度的に扱えないのか、というと、じゃあたとえば「オタク差別」があるから「オタクに補助金を年一万円出しましょう」「精神医療やSTSを無料で受けられるようにしましょう」「雇用義務を作りましょう」などとなった場合、政府は何を根拠に「オタク」か「オタクでないか」を判断し、支援するのか

自分が、政府側の立場で考えてみてほしいんですが。多分、できないんですよ。定義がないんですから。自称すれば誰でもなれてしまうし。戸籍とか、医療制度とか保険制度など、公的な制度による認定とか登録とかもないじゃないですか。精神疾患や、民俗・国籍などはそれが出来るんですよ。
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