イギリスで最初に「犯人はムスリム」と煽った投稿をした女性が逮捕されたとのこと。
https://metro.co.uk/2024/08/08/woman-first-shared-fake-southport-suspect-rumour-sparked-riots-arrested-21389346/
この女性の投稿がロシアのRTに拡散されて瞬く間に広がった模様。そして、イーロン・マスクが積極的に扇動に加担していたことを思うと、前々回の大統領選時にロシアがトランプのバックアップをしていたことやそこにmetaも大いに絡んでいた時と同じだなと思う。そして
憎悪扇動がお金になる人たち。
（この辺は吉見俊哉著「トランプのアメリカに住む」に詳しい）
当時、フェイクニュースを積極的に発信して稼ぎを得ていたマケドニアの若者たちの記事。
https://wired.jp/special/2017/macedonia/
↑上記記事より引用
「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて
2016年、米国ではドナルド・トランプが大統領に選出された背景で「フェイクニュース」騒動があった一方、日本では大企業が無自覚に偽情報を垂れ流していた。
DeNAの「welq」問題のことですな。日本で話題になった以上に大手プラットフォームにあの事件が与えた影響は大きくて、Googleなどが広告やアルゴリズムの見直しをすることになったというのはプラ解で初めて知った。
（そもそもDeNAが起業以後、射幸心を煽る設計の課金ガチャで一儲けして基盤を作った企業なので当初から全く信頼していないけど）
イスラエルが911以降、武器輸出国として栄えた背景に「テロ鎮圧で実証済み」としてガザで民衆相手に（デモを「テロ」と名指して）監視システムや武器を使用していたことと、イーロン・マスクがX上で憎悪扇動に励んで、実際に行動する極右や馬鹿者が出ることが被る。これも商売のための実証実験なんだろうな。
