またやばいの来たよ。

「老健は利用者が自宅での生活に復帰できるようにリハビリなどを提供する施設だ。利用者は少なくとも3カ月ごとに退所の可否を判断する必要がある。」
「財務省は老健の平均在所日数が300日を超えており、実質的に生活の場の役割を担っていると指摘している。特養や在宅で介護サービスを受ける人との公平性の観点から室料の負担を求めるべきだと主張していた。」
→特養や訪問介護・看護拠点を増やせばいいのであって、そのために介護・看護従事者の給料を引き上げればいいし、それは厚労省が主導することであって、財務省が口出しをすることではない。

「高齢化で日本の介護費用は増え続けている。利用者の自己負担分を含む介護費用は制度が始まった00年度の4倍に膨らんだ。65歳以上が払う保険料も23年度は月額平均6014円と、制度開始当初の2倍超となり、40年度には9000円程度に達するとの推計もある。」
→当初に約束通り、消費税引上げ分を社会保障費に充てれば済む話。史上最大の税収を正しく還元すればいい。稼ぐ能力のない大企業の負担を減らすためや軍備防衛費、損しかない国家イベントをなどに注ぎ込むなんて論外。増税時にそんな話は聞いていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30A450Q3A131C2000000/