産休育休について。馴染みがない人も制度は知っておいて損はないと思うのでシェアしておきます。

①出産育児一時金　一律で42万円（出産先によって40万4千円）
②出産手当金　休業前の収入の3分の2を支給
③育児休業給付金　休業前の収入の67%を支給（半年後から50%）

①は国保・社保加入者対象
②は社保加入者対象
③は雇用保険加入者対象

なので、パート・アルバイトやフリーランスで国保加入の人は①のみ。パート・アルバイトで社保未加入であっても雇用保険には加入していれば③の対象になることもあり（勤務日数や加入期間による）
派遣社員の人で派遣会社の社保には加入している人は多いと思いますが、制度自体が継続雇用を前提としているので契約内容や期間によっては①のみになってしまうことが大半。ただし、申し出て認められなかった場合、監督署に不服申立てをすることも出来る。

①〜③全て無条件に対象になるには正社員か正社員の配偶者であることという、そもそもの制度に穴と線引きがあること。
収入の100%も補償できないで偉そうなこと言ってくるなということ。
申請主義でこちらから申請しなければ教えてくれる人もいないことも多々あること（これはどんな制度でもそう）。
いかに岸田首相の発言が頓珍漢であるかおわかりいただけると思います。