部活動が廃止になったとして、スポーツクラブにこどもを毎日送迎しなければならないのを教員の責任にするのはお門違い。まともな公共交通を育ててこなかった地域住民の責任。そういう文脈から出てきているのが、滋賀県の交通税構想。しょっちゅう乗るわけでもない路線バスや鉄道を維持するために応分の負担をする気があるのか。そこが問われる問題。高齢者の運転免許返納問題とも関連するが。
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