玉城デニー知事に辞任を求める文書を提出した団体の主張は「沖縄県民は先住民族ではない」だ。（確かに移住者が含まれる「沖縄県民」は先住民族ではないのでそれ自体は間違っていない。多くの人が例えているように、アイヌを指すとき北海道民と言わないのと同義。）

彼らによると"沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まる"そうだ。知事が国連で勧告を撤回しなかった事への抗議らしい。ここでも中国の脅威を煽るが、琉球民族にとって最大の脅威は、このような国連勧告撤回要求の陳情や意見書をこっそりと全国の至るところで提出している日本（人）である。

そもそも国連の勧告を撤回させるなど不可能であり、琉球民族の存在を否定するのならその根拠を明確にするべきだ。果たして日本（人）は「いない」を証明できるかな。

今、多くの人が琉球/沖縄のため、戦争回避のため、自己決定権回復のためそれぞれできる事をやっている。それは耳に入らないような小さな運動から国連へと駆けつける世界規模の運動まで様々だ。そんな敬愛してやまない先輩方がいる限り、どんな手を使おうが日本（人）には先住民族をいない事にはできないでしょう。