選挙期間中の報道を規制する法的規制はない、という、なんじゃこれは、みたいな話ですが、結局、政治家からクレームが入るのが怖くて、報道側が自主規制を慣例で行ってきたのが、勝手に業界ルールになってしまっただけ、という、「日本あるある」の話ということのようです。

「公平」な選挙報道とはどういうことなのか、自分の頭で考えて自分たちで議論して考えることができないから、外形的な「時間を平等に」とやっているうちに、形骸化が進み、選挙期間中は、選挙公報に載ったこと以外は報道しない、という、自分たちの存在を自己否定する状態になったのが、現在のテレビを中心とした選挙報道だと思います。

「「われわれは公職選挙法で縛られているから自由な報道ができない」…、これは大きな間違いです。公職選挙法のどこにも、報道を制限する文言はありません。むしろ、自由な報道を奨励しているのです。」

斎藤知事再選で「SNSに負けた」はメディアの言い訳、自主規制でがんじがらめの報道が信頼を取り戻すには
https://diamond.jp/articles/-/354583