小泉さんのこの記事のヤフコメに、「宣伝屋」の手法を彷彿とさせる、スタッフにその業界の人間がいるのだろう、と書かれているのですが、実際、側近の秘書かどなたかが広告代理店出身の方なんでしょうか。
noteにも書きましたが、小泉進次郎さんが環境大臣になってから、環境省の広報手法が一変し、省そのものが広告代理店に乗っ取られたかのような様相になりました。（現在もその影響は続いています。）
除染土の鉢植えを大臣室に置くなどを含めて、あらゆることが広告代理店のマーケティング手法を彷彿とさせ、本人が代理店に勤めていた経歴はないだろうし、誰が入れ知恵をしているんだろうとは思っていました。
小泉さんが総理大臣になって、国全体が広告代理店化するのも、いかにも亡国の日本らしくていいのではないかと思います。
小泉進次郎氏、初めて実母に面会したと明かす 「子を持つ親になり思い変化」総裁選演説会
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6513487
広告代理店の宣伝手法を環境省が福島や放射線にかんするリスクコミュニケーションで用いていることへ私が極めて批判的なのは、これらの社会合意のできていないリスクにかかわる問題や、どこかで不利益を被る人が出てくる論争的な施策対応においては、対応者側に求められるもっとも重要な要素は「誠実さ」になるからです。
広告代理店手法は、耳目を集めることに特化しているため、「誠実さ」は二の次三の次、そんなことを考えもしないということの方が多いと思います。
そうした宣伝手法を用いるとそれだけで、多くの人たち、特に利害当事者のなかでも不利益を被る人たちや、議論のなかで重要なアクターとなるもともと懐疑的な人から強い反発を受けることにつながります。
宣伝とリスクコミュニケーションは、ベースとなるものがまったく異なります。
環境省が、そうした配慮を一切かなぐり捨てて、官製広告代理店となったことについては、私はかなり衝撃を受けました。
環境省は、少なくとも福島案件については、それまで実直に事業を進めており、しばしばそれは硬直的ではありましたが、それでもその実直さについては私は評価していました。
官製広告屋と成り果て、実直さを捨てた環境省にいいところなど何もない、というのが私の感想です。
