ワークショップは、開くと満足感は高いのですが、問題はその後をどう繋げていくか、ということになると思います。

馳知事は、「「しゃべっただけで終わりにはしたくないので、事業をつないでいく、その予算に復興基金を使えるなら使ったらいいし、クラウドファンディングで集めてもいい」と言っているので、予算だけでなく、きちんと仕組みづくりのところまで支援できると、全然違うだろうと思います。

「トークをきっかけに新しい取り組みを始めようとする住民を支援する仕組みや予算の必要性も説いた。」

被災者参加「のと未来トーク」の結果報告 馳知事「今後も継続を」
asahi.com/articles/ASS6C3W96S6

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災害後の生活復興については、国際開発支援のあり方が参考になるのではと思って、資料を探していたら、JICAで2004年の報告書がありました。

20年前ですね。

生活改良普及員に学ぶファシリテーターのあり方 : 戦後 日本 の経験からの教訓 / 太田美帆[著]
openjicareport.jica.go.jp/810/

輪島市でも「わじま未来トーク」をするとのこと。
nototalk.com/wajima

これが、今の時代では標準的な災害復興のスタイルだと思います。

昭和型トップダウンの開発スタイルになった福島復興は、本当に、時代から隔絶した、いまだにチョンマゲ侍スタイルの人たちが仕切っていたとしか思えない復興政策だったのだと、資料を見れば見るほど思います。

小さなプロジェクトは、特に事務局をまわす人手が足りないこと、予算面が持続しないことが、成果を上げる前に力尽きてしまう大きな原因で、そこを手当てしてあげられると持続性はまったく違うと思います。

予算は、箱物建設に比べればはるかに安上がりで済むことがほとんどなので、そこまで身構える必要はないと思います。(大きくても数千万規模。数千万円だとかなりの大きなプロジェクトになります。普通はこんなにもならない)

一方、こうした支援を行う上で注意しなくてはならないのは、どんどんインナーサークル化していって、コネやパイプを持つ人に優先的に資源が配分されてしまうことや、あるいは、うちわだけで盛り上がるプロジェクトになってしまうことだと思います。

そこは、透明性を確保すること、人の流動性を確保すること(出入り自由にしておき、特定の人だけが固まるようにしない)などの工夫が必要になると思います。

時間はかかっても、地元で自走可能なプロジェクトを、人材育成と仕組みづくりから行なっていかないと、福島のように復興予算が切れるとほとんど総倒れの依存体制になってしまうと思います。

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