放送大学は在籍していると学部の授業も見られるので、学部レベルの基礎知識が欠けているところを補うために関心ある科目のテキストを取り寄せてみているのだけれど、防災の授業では、復興のあり方も取り上げられています。
主任講師は、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男さん。（授業撮影時）
文科省の外郭機関ですし、日本の防災学では主流の考え方で書かれていると思うのですが、阪神淡路の被災者アンケートでは、被災者がなにをもって生活再建が完了したと思うか、で「つながり」＝コミュニティが、住まいの再建についで２番目にきているということも紹介されています。
このテキストを読んでも、福島の復興政策は、これまでの阪神淡路の知見もすべてガン無視して思いつきの政策をその場しのぎで並べただけの、あり得ないレベルの稚拙さであることがあらためてよくわかります。
コミュニティがつなぐ安全・安心（’２０）
https://www.wakaba.ouj.ac.jp/portal/home/home/initialize
コミュニティが再建しなければ、生活再建が完了したとは、多くの人は感じられない、ということです。
この場合のコミュニティは、必ずしも旧来の、災害前のコミュニティである必要はなく、本人が帰属意識を持てる価値観を共有できるものであれば、それでもいいのだろうと思います。
こういう観点をとことん無視して、箱物ばかり建てまくって、その場しのぎの辻褄合わせばかり終始してきた福島復興政策は、阪神淡路に比しても明確に劣化したものである、といえると思います。
失われた30年とはいいますが、災害復興政策においては、失われたどころか、劣化していたわけで、いま見えてきている日本の衰退を先駆けていたといえるのかもしれません。
帰還困難区域の「まだら除染問題」で、私は最大の問題点として、コミュニティの再建が不可能であることを指摘していたのですが、これまでの災害研究の知見から考えても、どこまでいってもぬかるみの深みに嵌っていくだけの、最悪の政策だ、という私の指摘はあたっていると思います。
