除染土再利用は、環境省の職員を筆頭に、異様なほどに一方向に突き進める言葉しか出てこず、政治的なプレッシャーが職員には相当に強くかかっているのだろうことも察せられます。

さまざまな社会的条件を勘案すれば、除染土の県外搬出は99.9パーセントの確率で不可能だと思います。
可能にする要素はなにひとつない。これは日本に限らず、世界のどこでもそうだろうと思います。

そうした難易度が極めて高く、現実的にはほぼ不可能であろうと考えられる政策を遂行する根拠は、「法律で定められている」から、で、そこで現実的に可能なラインまで社会的な合意をとりつけられるラインを考え直してみよう、という話はまったく出てこないで、「約束だろ！」「環境省はなんとかしろ！！」とだけプレッシャーをかけ続けるのは、ハラスメントかいじめのようなもので、ブラック政府としかいいようがないと思います。

家父長制国家の（悪）面目躍如とでもいうしかない、目に余る圧力の掛け方だと思います。

環境省、退職者や休職者が相次いでいるのではないですか。