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この福島民報の記事にも、あいかわらずIAEAの「お墨付き」とやらを振り回せば、除染土再利用が進むかのように勘違いしていることが書かれていますが、繰り返しているように、除染土と海洋放出とでは、利害関係の構図が違い過ぎ、とても参考になりません。
その違いさえわからないのが、自民党の復興推進加速化本部であり、地元選出の自民党議員たち、ということでしょう。（加速化本部長は、福島選出の根本匠氏）
「処理水の海洋放出に先立っても、ＩＡＥＡから「国際的な安全基準に合致する」という「お墨付き」を得たことが理解浸透への助けになったとみている。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/05054377a148b297b5f0e20c599393fc9212cb99
前々からずっと思っていますが、与党と県知事、県庁、それに福島民報の一体化は、大政翼賛体制にしか見えません。
内側のインナーサークルだけで盛り上がって物事を決め、それとは異なる意見や周辺事情にまったく耳を傾けようとしない独善的な姿勢が漂ってきて、大日本帝国が日中戦争から戦線拡大に傾倒していく雰囲気をリアルタイムで感じています。
それから、与党と県庁が一体であることも書かれています。
内堀さんは、国の一員として、国の政策課題としての福島復興を行なっているだけであって、福島県としての復興政策というのはなにも存在していないんです。
県知事ではなく、総務省から派遣されてきた国の出向職員としての意識の方が今も強いように見えます。
ですから、与党と県知事、県の関係がきわめて良好であるのは、当然だと思います。
結果として、国の政策課題として扱われていない部分、本来自治体が担うべき課題は、ほぼ無視されているのではないでしょうか。（そして、それを微塵も批判的に書かない県内報道）
「知事の内堀雅雄も昨年１０月の講演で「たった２２年しかない」との表現で時間的猶予のなさに言及した。与党と県の危機意識は一致している。」