除染土の再利用については、環境省の「IAEAが再利用を推奨している」とわざと誤解させるような広報を繰り返し続けていたことといい、端的に、「モラルハザード」と呼びうる、極めて質の悪い広報戦略をとってきたことは事実ではあります。
地元の高校生を宣伝に使い倒すようなことは、地元側の為政者や行政、教育機関も一緒になってこれまで行ってきたことは、すでにnoteに書きました。
リスクコミュニケーションにおいて、もっとも重要であることのひとつは「誠実さ」です。
「信頼」だと多様な概念が含まれるため、環境省が行なってきたような、詐欺的な広報でさえ、強弁できてしまいますが、「誠実さ」であれば、言い逃れはできないでしょう。
ああした詐欺的な言質を繰り返すことによって、国民をうまいこと言いくるめて、除染土再利用が本気で進むと思っているのだとすると、関係者全員、職業を詐欺師にでも変えた方がいいと思いますし、政治家であるならば落選させるべきだと思います。
こんな環境省の進め方にお墨付きを与える専門家もその「誠実さ」には疑義が抱かれて当然です。デマゴギー以外のなにものでもないのですから。
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今後も日本政府が国際機関の権威を国民を騙すために都合よく利用しようとするならば、私は、いつでも、直接国際機関に尋ねる心づもりでおりますので、そのおつもりでおいでください。
問題は、除染土の再利用そのものではなく、環境省の詐欺的な広報です。
私は、除染土の再利用については、平時のクリアランス基準との齟齬や管理の方法など、技術的な課題はあると認識していますが、必ずしも否定的ではありませんでしたし、もっと前の時期には、原発事故の負担は分け合うべきだという考えから、積極的に賛成していました。
ただ、パンデミック前あたりから、環境省が詐欺的な広報を始めたことに気づいて以降、再利用に慎重な方向に舵を切り替えました。
人を騙すお先棒を、私は担ぎたくありません。
私同様、原発の利用についてもそうですが、技術的な安全面よりも、それを行う実施主体が信用できないから、事業に反対する、という人は非常に多いはずです。