あと、この８がけ社会の連載もおもしろいので、ずっと読んでいます。
女川町の復興の話。24時間無料で読めるようにしました。
福島でも30ー40代の人たちが話していた時は、人口は戻らない前提で、サスティナブルな地域にしていこう、という話をする人が圧倒的に多かったです。
それがせいぜいが2016年くらいまででした。
その頃から、県庁や自治体が主導権を握るようになり、復興予算にあかせた荒唐無稽な巨大箱物プロジェクトばかりが出てくるようになり、それまでの小さな動きはかき消されてしまいました。（とは言っても、それぞれでずっと続けてはいます。主流が荒唐無稽プロジェクトになった、というだけです）
「還暦以上は口出さず」道空けた町長、若者描いた被災地の未来と希望
https://digital.asahi.com/articles/ASS4K140CS4KTIPE00NM.html?ptoken=01HVVA0NB6310HQCBKRAX6RGWX
ただ、石川県も今は発災間もないので、緊張感が持続しているし、被災地間の格差もそこまで出ていないので、一体感が持ててる状態ですが、それは長くは続かない、ということは意識しておいたほうがいいと思います。
すぐに、被災地間での復興の進捗に格差が出始め、そこで、不満やすれ違いが起き、現在のような一体感は崩れていきます。
また、予算が流れる中で緊張感が緩むと、自分の権限を手放したくなくなる組織や個人が出てきます。
こういう弛緩した状況になる前に、ルーティンとして復興を進めていけるための体制（制度・組織）を整備しておくのは必須です。
役所の特性として、担当部署があれば、そこがしっかりとマネジメントしようとしますが、担当部署が一時的なものや寄せ集めであったりすると、マネジメントも緩くなりがちで、誰もハンドリングしない復興になってしまう可能性が高くなります。（福島復興をみよ。）
日本では、災害のあとに「復興」するのはあたりまえだと思われていますが、発展途上国や紛争地帯などでは、災害が起きた後、復興ができないまま放置される、ということは普通に起きています。
日本は、今はまだ先進国ですが、この急激な人口減少ペースと高齢化を考えると、いつまで保てるかは怪しく、復興できるのが当たり前である、と考えられなくなる時代はもうすぐそこにきているように感じています。
そんななかでも、人口が戻ることを目標とせず、人が少なくともサスティナブルで、そこに暮らす人が幸せであるような未来像ができれば、それは新しい形の復興と言えるのではないかと思います。
2015年くらいまでは福島でもこういう議論が、３０−４０代の間では行われていました。
そういう復興の形を、福島で最初に示したかった、ととても残念に思っています。
福島の場合は、住民が避難していたために、地域住民の声を汲み取ることがそもそもできない状況でした。
そこで国は地域住民の声を聞き取るための手助けをするわけでなく、復興プランを早く作れ、とせっつくばかりで、ただでさえ業務に忙殺される中、小規模自治体で人手もアイデアも足りず、急いで復興プランを作れと言われても、外部の応援（外注）にほとんど丸投げに近い形で考えざるを得なかった、という条件があったのは事実だと思います。
ただ、もともと規模の小さい自治体だけで復興計画を策定するのも、ワークショップを開催するのも荷が重いのはわかりきっていたのですから、県があいだにはいって、どうやったら避難先の住民の声を聞き取れるか、石川県のように広域のワークショップを開催するなどのアイデアを出したり、支援をするのは当然なすべきことだったと思います。
福島県では、そういう発想はいいっさい出てこず、荒唐無稽な巨大箱物や、どこぞの医学部の先生の意見丸呑みプランや、TOKIOを筆頭に東京の有名人を重用するプランばかりで、正直、自治体業務とは思えないことばかりしていました。
県庁そのものが広告代理店化している、といっても言い過ぎではないと思います。