年収の壁(逢坂誠二の徒然日記) - おおさか誠二(オオサカセイジ) | 選挙ドットコム
「103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたままなのですが、今回の引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅である1.73倍に合わせて算出した額のようです。
一方、年収の壁は103万円だけではありません。
106万円の壁:一定の条件の場合、社会保険料が発生
130万円の壁:社会保険料が発生
150万円の壁:配偶者特別控除の減少が発生
201万円の壁:配偶者特別控除が受けられない
これらの収入金額を超えると本人の手取りが減ったり、世帯全体の税などの負担が増える可能性があります。
つまり基礎控除などを75万円引き上げただけでは、年収の壁は簡単には解消しないことになります。
所得税と住民税、社会保険料など、全体を見渡すことが必要であり、給付と組み合わせることも検討すべきです。
年収の壁の解消は重要なことですが、もう少し慎重に制度設計をしたいと思います。
>円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響いた。マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えた
歯科医院の倒産・休廃業最多 後継者不足、材料費高騰で打撃 | 2024/11/6 - 共同通信 https://nordot.app/1226775546974519648
>勾留中に判明したがんで死亡した男性の遺族が、拘置所で適切な医療が受けられなかったとして国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は6日、請求を退けた一審判決を支持し、遺族側の控訴を棄却
「大川原化工機」の国賠請求、二審も敗訴 | 2024/11/6 - 共同通信 https://nordot.app/1226747737752797749
みすず書房、Blueskyに公式アカウントを開設。
https://bsky.app/profile/misuzushobo.bsky.social
ニーチェに絡んでも仕方ないけど…、笑
んー。個人でも稀有だとは思わないなぁ。大体、その二つは、連動してるから分けられないし。
大体、世界や家族が狂ってるから、まともな人間やまともな子どもの方が具合が悪くなってしまって、結果として、よりまともな方が「精神を病んだ人」としてカウントされるってことは良くある…ってか、割と普通に起きることで…。
だから、そもそもその人数を持ってして、「おかしい人」の数だと考えること自体がナンセンス。
アサドだって、ネタニヤフだって、斎藤元彦だって、そこにカウントされてはおらず、その下で働いていて苦しさに耐えきれずに薬の処方を求めて、または休職するために診断書を求めて、精神科の門を叩けば、その人はカウントされるのが現実なので。
あと、そんな状況でも、何も感じずに、「今日も元気だ、ご飯が美味い!」って働き続けられる人がより心が健康な人なのか問題もあり…。
https://x.com/iwanamishoten/status/1853557900733714610?s=46&t=7ijHXvOVYdXMvERcNmfP7w
こういう事故、本当に増えましたよね?
私の気のせいじゃないよね?
工事現場で建設用大型機械が倒れ男性1人けが 大阪 都島区|NHK 関西のニュース
ラジオ聴いてたら闇バイトに触れて視聴者が日本人の道徳心が薄れてしまった」と嘆く意見が読み上げられていた。しかし、強盗事件に関与した実行役がことごとく「税金が払えなかった」「生活に困っていた」などと証言しているのであれば何が彼らから道徳心を奪ったのかは明らかだ。しかも、少し前にテレビにはその左右いびつなメガネからいびつなものの見方をする経済学者が「老人は集団自決」と半笑いでかたり、最近では「若者支援」を訴える公党の党首が高齢者の経済的安楽死に触れ、慌てて火消しに回っており、若者に「奪われている」という意識を植え付けている。
アメリカはいよいよ大統領選挙の投票がはじまる。トランプは支持者に対して「われわれは移民から奪われている」という意識を植え付けて先導する。どの国でもポピュリズムの政治家が現れてそういう「奪われている」意識を煽る。日本の場合、その対象のひとつが高齢者なのだろう。
住宅被害、37%が再調査 「実態と違う」不服相次ぐ―能登地震10カ月・石川:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110200299&g=soc
19年の動画。確かにこれはスゴい発見。消費税導入と法人税の軽減が「失われた30年」にピタリと一致する。導入に際し国家の経済成長や少子化対策を全く考慮しなかった経団連と自民党の明らかな失政だ。 https://twitter.com/emil418/status/1190408556056461312
能登半島地震の発生から1日で10カ月を迎えた被災地で、自治体による住宅被害認定調査の判定に不服を訴える住民が相次いでいる。被害が大きかった石川県の6市町によると、2次調査が行われたのは1次調査を終えた住宅の約37%に上った。判定の揺らぎや実態との隔たりも指摘され、住民の生活再建へ課題が浮かぶ。
住宅被害、37%が再調査 「実態と違う」不服相次ぐ―能登地震10カ月・石川:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110200299&g=soc