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【週間PseuDoctor】【政治】【経済】「相変わらず連休中も経済と言えば円相場の話ばっかりだったが、本質は勿論そこではない」：何度も繰り返し述べている様に、短期的な為替変動に一喜一憂するのは誤り。何故なら長期的な為替相場に最も影響するのは「国の経済力」だからだ。
例えばGW前半には「ハワイの物価にビックリ」なるニュースが流れた。確かハンバーガー2個で6400円とかだったと思うので、20ドル／個ぐらい。つまり1ドル100円としても1個2000円と、なかなかのお値段。で、これが平均的な米国人にとってどれくらいの価値かと言うと「40分間の労働」に相当する。
即ち2022年時点で全労働者の平均時給が32ドル https://twitter.com/_pseudoctor/status/1544697954480832512 。こうして見ると、為替の影響を最大限円高に見積もってもなお、米国との間には2倍以上の開きがある。これこそが経済力の差。
これが30年余に渡り先進国中で日本だけが経済成長から（人為的に）取り残され続けた結果だ。
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そしてその最大要因は言うまでもなく緊縮主義。他の先進国は日本を上回るペースで政府債務を増加させ、それを財源として財政出動を行った。その結果各国のGDPは増加し「政府債務対GDP比」はむしろ減少した。
その真逆を行っているのが日本。それを主導しているのが財務省。
もう一つ例を挙げる。実は、先程の過去スレの枕は「iPhoneの値上げ」 https://twitter.com/_pseudoctor/status/1544697951494483969 。スクラップ動画が批判を浴びているiPad proだが「もはや高くて買えない」との声も聞こえる。だがこれも為替の影響のみならず、米国のマイルドインフレ継続が主因、というのが過去スレの主旨。
という訳でいつもの結論に辿り着く。日本の停滞を打破する鍵は経済成長。その為に最も必要なのは金融緩和の継続と財政出動である。
#税収を財政支出の制約条件にしてはならない
#国債は借金ではなくむしろ国債こそが財源である
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