【週間PseuDoctor】【政治】【経済】【医療】「診療報酬改定で初診料・再診料引き上げ、賃上げの原資に？！ https://twitter.com/nikkeivdata/status/1757643165417513406 」：先週の話だが改めて。これは厚生労働相の諮問機関である中医協の答申内容。各社報道ではリンクの如く初診料・再診料の引き上げばかり取りざたされているが一方で現場からは「色々と引き下げられてやってけない」との声も続々と上がっている。こういう場合は、全体がどうなっているのか見るべきなのだが、その情報はなかなか見つからない。昨年の記事 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293461000.html でようやく「全体で0.12%のマイナス改定」との記述を見つけた。
つまり全体として見れば医療機関の「収入」は減る。一方で人件費は増やせと言う。まぁムチャクチャだよね。
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そのデタラメさは今リンクした記事の末尾に「専門家（）」としてコメントしてるあの「ベジタブル土居」氏の言い分を見ても解る。一方で「現役世代の負担増は限界」と言いながら「歳出改革継続の必要性」を説く支離滅裂。唯一の合理的解釈は「世代間対立を煽っている」という身も蓋も無いもの。
だがこれでも財務省は譲歩したのだ。何しろ当初は「診療所は5.5%引き下げ」などと言ってたのだから https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1177308 。
という訳で、医療機関にとってはせいぜい「最悪よりはマシ」という状況にしかなってない。何度でも繰り返すが、政府（財務省）はもっともっと社会保障（医療・介護・福祉）に（も）金を出すべき。財源は言うまでもなく国債増発。
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