uki @noholeatcrotch@fedibird.com

多くの国で極右はアニメ・漫画カルチャー好きらしいんだけどなんでなんだろうね

必読の記事と思うのでプレゼント記事にしました。
本田由紀氏のコメントが内容をよくまとめているので一部を紹介します。

18年、厚労省は裁量労働制の対象を拡大しようとした。
長時間労働が危惧されたが当時の厚労大臣・加藤勝信は違法適用している会社は指導しているからOKと国会で言った。
しかし同社では社員が過労自殺していた。
加藤は知らなかったと国会で答弁したが実際には知っており、知らなかったというのは嘘だった。
実際には加藤が知っていたことを示す文書は存在したが、開示請求しても黒塗りされていた。
情報公開・個人情報保護審査会は公開を答申したが、再度の開示請求にもまた黒塗りで出た。
黒塗りは加藤の指示だった。
理由は加藤が自身の嘘を隠蔽するためだった。

なお、この経過についての加藤勝信事務所のコメント
「所管の厚労省にお尋ね頂きますようお願いいたします」
ふざけるのもいい加減にしろよな

https://digital.asahi.com/articles/ASSDM2S6LSDMULFA019M.html?ptoken=01JFRNWW4DDT5K9BB2WZ03BZWM

ランダムな文字列で質問し続けるとAIから有害な回答を引き出せるという攻撃手法「Best-of-N Jailbreaking」が開発される、GPT-4oを89％の確率で突破可能
https://gigazine.net/news/20241223-ai-best-of-n-jailbreaking/

#gigazine

判断するための情報が与えられずただ「判断できるようになれ」と繰り返されても正しい判断はできない。PCRは意味がないと「専門家」が繰り返し、マスクは意味ないという情報が溢れ、マスコミはコロナが明けたと連呼する中で判断した結果がノーマスクの氾濫。
国は「ただ指示するだけで判断させる力を奪う」みたいな対応はしていない。やっているのは「素人に判断させると大変なことが起こる」というエリートパニックから、情報をコントロールして大衆の判断を操作する、ではないか。

x.com/
https://x.com/georgebest1969/status/1870978425307189253

帰国便でも、3人はエコノミークラスに乗ることになっていた。ビジネスクラスに少し空きがあるため、初めて最高経営責任者に直接メールを送った。
「高齢の方たちなので、何とかなりませんでしょうか」

きっかけは1通のメール　被団協への｢感謝｣、機内アナウンスに乗せ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSDN13CTSDNTOLB00HM.html

２８時間かけて市民が突破した警察の車壁…トラクターデモ隊、漢南洞大統領官邸へ
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51979.html

#japan_hani_kr_arti

#OtD 22 Dec 1997 45 Indigenous people who were supporters of the Zapatista rebel movement in Chiapas, Mexico were massacred by paramilitaries with the assistance of govt troops, as they attended a pacifist prayer meeting. Learn more about the movement: https://shop.workingclasshistory.com/collections/books/zapatistas

これほど大規模なジェノサイドが、（インターネットを介して）世界から見える形で行われながら、いまだに有効な抑止ができていない。こんな形で国際社会の「良識」を信じることが困難になるとは思わなかった。
【特別公開】ナクバという《ジェノサイド》——抗すべきは「大量虐殺」だけではない（岡 真理）

私人であると二回も閣議決定された人物です。

安倍昭恵さん 都内で講演 “今後も各国との橋渡し役担いたい” | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241222/k10014675471000.html

三重県でも、伊賀市は、稲森としなお市長が以下のように「官製婚活」しない宣言をされており、注目しています。 ＞伊賀市は「官製婚活」を行いません。ひとりひとりの尊厳を守り、多様な生き方を応援できる自治体をめざします。 x.com/inamori2009/... ＞結局は、政治力を持つブライダル業界への事業者支援に過ぎません。 あくまでも自由意思に基づいて、それぞれの民間サービスとしてやっていただき、公的に関与する必要はまったくありません。 x.com/inamori2009/...

x.com

「官製婚活」ですが、こども家庭庁が所管であることが物語っているように、「結婚して子どもを産むこと」が目標の施策です。 「官製婚活」は、少子化対策の交付金が財源であることも、「結婚して子どもを産むこと」が目的である政策ということです。 戦中、「結婚年齢を10年間で3年早め、引き下げる。男子25歳、女子21歳に引き下げる」「平均5児以上をもうける」と掲げた「人口政策確立要綱」がありました。 「人口政策確立要綱」は、多産の家庭には表彰制度が、一方、無子家庭や独身者には公立の課税をさらに課すとアメとムチ政策をとったとのこと。 そうならないように、今から厳しくチェックすることが大事だと考えます。

三重県では「官製婚活」に熱心である。その中のマッチングサービスをどう考えたらいいかという記事。私のコメントも掲載していただいています。 前三重県知事の鈴木英敬議員が婚活ブライダル議連の事務局長。三重県はこれからですが、桑名市はすでにマッチングアプリを導入しています。 民間のマッチングアプリ事業者に委託し、事業者にお金を回す政策なので「行政だから安心」とは、私は考えていません。 www.chunichi.co.jp/article/1002...

自治体の恋愛・婚活マッチングサービスが与えるのは安心感？それ...

先日、A型インフルエンザの診断を受け、治療費や診療科を自分のお金で負担したため、またまたカンパ・Donate募集を継続します…。必要な申告等させていただくつもりです。
なんとか今日、仮ですが静養/隔離明けです。ご心配をおかけしましたが、みなさんありがとうございます。
ただ、生活が安定するかと思いきや、一難去ってはまた一難状態です
本当に申し訳ありませんが何卒…

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🔗 Long Covid’s Invisible Toll on Public Health https://www.youtube.com/watch?v=4XWHLUu6e38

> In this eye-opening TEDx Santa Barbara Salon talk, Dr. David Putrino, a renowned expert in rehabilitation and innovative healthcare, explores the pervasive and underestimated crisis of long COVID. Dr. Putrino begins by defining long COVID as a chronic condition affecting individuals who haven’t returned to their pre-infection health three months after contracting acute COVID. The broad definition, established by leading scientific organizations, ensures those needing care can access critical resources. This inclusive approach highlights the immense scale of the issue, which persists in 7-12% of cases and can severely impact individuals for years.

> Dr. Putrino explains the complex biology of long COVID, including persistent viral proteins, immune system exhaustion, systemic inflammation, and secondary complications like reactivated Epstein-Barr virus. With just 9-10% of individuals recovering after two years, long COVID emerges as a disease with profound health and societal consequences. Beyond the physical toll, he critiques societal and systemic failures to address the issue, including the missed opportunity to implement protective infrastructure like HEPA filters and hybrid work protocols.