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もたれあう日本企業の持ち合い株式ゼロ方針を提唱（ACGA） – Nobuyuki Kokai
4月26日、世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）は、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめました。日本独自の持ち合い株式は「資本効率の改善の足かせになりかねない」、さらに「株主が経営陣の責任を厳しく問わない可能性がある」など、コーポレート・ガバナンスの観点からも懸念を示しています。直近、損害保険会社間の保険料カルテル問題を受け、金融庁が政策保有株式の保有がこの反競争的行為の一因となっているとして、各社に政策保有株式の縮減を加速するよう指示しています。
