日本の外国人技能実習制度のこのような実態は、すでにアメリカやヨーロッパの国際社会から「人身売買」「奴隷貿易」と指摘されているが、このこともまた多くの日本人に伏せられたままだ。

法務省作成の資料によれば、2010年から19年までの10年間に260人もの 外国人技能実習生が日本国内で死亡していて、自殺率も高い。不審死が疑われるケースも捜査が十分に尽くされたとは言い難い。国はここ数年、死亡原因や年齢などの詳細を公表しなくなってきているという。 読売新聞の記事によれば、実習生を企業にあっせんする事業協同組合や商工会、農協などの監理団体は全国に約3500。法令違反で認定を取り消された30団体のうち、東京・千葉・福岡 など16都県の18団体は国から「優良団体」としてお墨付きを得ていたという。
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