『帰化は在留資格ではなく、国籍法に基づいて日本人になること。一方、永住者は、約30ある外国人在留資格のひとつ。制度上は「戻れる母国がある外国人」なのです。ですから「外国人として在留を管理されたくない」というのは通りません。
政府は今年の入管難民法改正で、従来のように偽って永住許可を取得したことが発覚した場合などだけでなく、税や社会保険料の不払いがあったときも永住許可を取り消し可能にしました。「取り消し制度はおかしい」というのであれば、帰化するしかありません。』
いかにも日本のマジョリティっぽい。他者に心が無い。
『「外国人として在留を管理されたくない」』などという議論は誰がしていたのか。多くはその管理手法はおかしいという話をしている。行き過ぎているという話をしている。話をすり替えるな。
『制度上は「戻れる母国がある外国人」なのです。』だと。
この前”ブラジルの孤児院から日本に来て養子として育てられて養親と断絶しうつになり通学出来ず結果在留資格を失い強制送還されたけど、あれも「戻れる母国がある外国人」。
制度が間違っているとは言わない入管法に詳しいの弁護士。
『でも、帰化するかどうかはアイデンティティーに絡む事柄です。あくまでも本人の選択に委ねられるべきでしょう。滞納は日本人でも起きうるし、異国の地で努力して、家族も親戚も友人も日本にいる永住者もいます。取り消し対象になりうる事実があっても、理由や言い分も丁寧に聞き、永住までの経緯や生活状況などを十分考慮して、取り消さない判断もありうべきです。法が求める適正な意見聴取の手続きの保障が不十分だったり、重すぎたりするペナルティーは「人権を尊重した公正な在留管理」とは言えません。』
などと最後に書いてはいるが、どちらに重点を置いているのかは一目瞭然だろう。
現行の体制で匙加減考えてねと言っている。入管庁・法相のフリーハンドへの批判も無い。
この弁護士にも朝日新聞にも反吐が出る。
「帰化」のハードルと日本社会の課題は 実務に詳しい弁護士に聞く:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSCM1Q97SCMUPQJ005M.html
<社説>日本軍の南京占領87年 加害の歴史も見つめよう https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-3755398.html
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