憲法と外国人
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999336_po_20080113.pdf
外国人の人権享有主体性に関して、一部の右寄りの人を除けば、多くの人は「性質説」を受け入れるだろう。その適用範囲については、大きな幅がある。また、難民、亡命、その他の事情について、どのように評価判断するか、行政側と市民側(というかリベラルと言われる人たち)との間には、認識に大きな隔たりがあるように思われる。
#入管法改悪反対アクション @新宿南口のキャラクターが誕生しました🎉🎉🎉
告知のバナーも新しくなります。
どうです?
素敵でしょう?かわいらしいでしょう?
キャラクターを描いてくださったのは偽渡井 (@GB0FakeWat)さん、
デザインは塩田(@shioda)さんです。
👏👏👏👏👏👏👏👏👏👏👏
この先、社会が荒れて社会運動が荒れても、私たちはこの路線で行きます!
どこの国でも、国籍・市民権を有する国に居住・就労することは国民の権利だけれど、外国人が入国して滞在、居住(&就労)するのは、それぞれの国から与えられる恩恵であって、権利ではないとされている(外国人にその他の基本的人権が制限されるということは、もちろんない)。出入国管理については法律が定める範囲内で比較的大きな裁量を行政側に認めていると思う。そこで日本の入管行政についてであるが、裁量権を認めすぎているというのが、私の理解だ。歴史的経緯のある特別永住者を除いては、刑事犯1年以上の実刑で資格取消・退去処分になることはあったと思う。それをもっと厳しくしようということのようだが、やるなら入管の恣意的運用を防ぐために、適用の範囲や手続きを厳密に法律で定めるべきだろう。そもそも、税金の滞納なんて、払えるのに払わない人は、厳しく取り立てたり、差し押さえすればいいだけの話。所得・資産隠しのような脱税は実刑で出所後に資格取消・退去でいいだろう。移民にやさしく、恣意的裁量の範囲を狭くする改正ならともかく、改悪は必要なし。まぁ、アンチ移民はある程度の票にはなるけど、プロ移民はほとんど票にはならないので大した議論にはならないだろうけど。
#改悪入管法の施行に反対します
#永住許可の取消しに反対します
#入管法改悪反対アクション
人はいとも簡単にファシズムになびく
https://gendai.media/articles/-/56393?page=1&imp=0
6万円のインセンティブか。受託した業者にしてみれば、どこかに無理矢理にでも就職させれば、報奨金が貰えるわけで、後は知ったことでは無いということか。市側としては、「働かない不届き者」を働かすように促して、生活保護費・受給者数を減らせば、「無駄を省く」改革で維新の実績アピール(&パソナを儲けさせる)になるのだろう。実績・成績主義ということなら、半年以内に離職したらパソナには6万円全額を返還させる、半年〜1年で離職なら4万円返還、1年〜2年で離職なら2万円返還とか、本当の意味での成績に応じたインセンティブにしないと駄目だろう。まさかとは思うが、健康上の理由などで働けない人に無理やり「就職支援」してないよな。
https://x.com/redbear2014/status/1859350342955327758