どこの国でも、国籍・市民権を有する国に居住・就労することは国民の権利だけれど、外国人が入国して滞在、居住（＆就労）するのは、それぞれの国から与えられる恩恵であって、権利ではないとされている（外国人にその他の基本的人権が制限されるということは、もちろんない）。出入国管理については法律が定める範囲内で比較的大きな裁量を行政側に認めていると思う。そこで日本の入管行政についてであるが、裁量権を認めすぎているというのが、私の理解だ。歴史的経緯のある特別永住者を除いては、刑事犯1年以上の実刑で資格取消・退去処分になることはあったと思う。それをもっと厳しくしようということのようだが、やるなら入管の恣意的運用を防ぐために、適用の範囲や手続きを厳密に法律で定めるべきだろう。そもそも、税金の滞納なんて、払えるのに払わない人は、厳しく取り立てたり、差し押さえすればいいだけの話。所得・資産隠しのような脱税は実刑で出所後に資格取消・退去でいいだろう。移民にやさしく、恣意的裁量の範囲を狭くする改正ならともかく、改悪は必要なし。まぁ、アンチ移民はある程度の票にはなるけど、プロ移民はほとんど票にはならないので大した議論にはならないだろうけど。
#改悪入管法の施行に反対します
#永住許可の取消しに反対します
#入管法改悪反対アクション