6万円のインセンティブか。受託した業者にしてみれば、どこかに無理矢理にでも就職させれば、報奨金が貰えるわけで、後は知ったことでは無いということか。市側としては、「働かない不届き者」を働かすように促して、生活保護費・受給者数を減らせば、「無駄を省く」改革で維新の実績アピール（&パソナを儲けさせる）になるのだろう。実績・成績主義ということなら、半年以内に離職したらパソナには6万円全額を返還させる、半年〜1年で離職なら4万円返還、1年〜2年で離職なら2万円返還とか、本当の意味での成績に応じたインセンティブにしないと駄目だろう。まさかとは思うが、健康上の理由などで働けない人に無理やり「就職支援」してないよな。
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