ましろ🏳️‍🌈 @myDkuri@fedibird.com

#日本版DBS法案に反対します

特定の属性/要素があることは加害でも加害への加担でもない。

また、「暴力は民主主義への攻撃」という言説が、結局は「暴力ではなく選挙で」という言説を形成することも私は危惧している。
選挙は民主主義の一手段だが、選挙だけが民主主義かのように述べる言論は危険だ。「民主主義＝選挙/投票」という図式のみの広がりは、この社会に存在する選挙権のない人や投票手段のない人を包括しておらず、全く民主主義的でない。
民主主義の実現と維持のためには様々な手段があり、権力からの弾圧や排除に抗うための手段は決して選挙だけでない。
暗殺やテロリズムは民主主義への攻撃である以上に、社会そのものへの攻撃であり、主義に関係なく全ての人への危機であるはず。なので、暗殺やテロを殊更に「民主主義の危機」とする言説は危うさがある。市民自らが「暴力は民主主義の敵」と位置付け「民主主義≠暴力」とするとき、民主主義社会それ自体が市民に働く暴力が不可視化される。
民主主義もまた、権力者や支配層による人民への暴力を引き起こし、それを正当化してきた。そして、民主主義は革命や暴力の歴史によって形作られてきた主義思想および構造である。
こうした「民主主義≠暴力」という言説は、それらの社会構造と歴史を都合良く無視してしまう。国家そして権力者の暴力を温存し、市民側の抵抗のみが「非暴力」に限定されることに繋がる。　2/3

#トランス差別に反対します
#ノンバイナリー差別に反対します
#国際ノンバイナリーの日

たくさんの人が性差の身体云々言ってるとき、前提があまりにも健常者や自国のマジョリティ人種を前提にしすぎててだったら色んな身体があることを前提にしろよって思う

有料記事がプレゼントされました！　7月13日 10:02まで全文お読みいただけます。
脱法行為？賃上げアイデア「残業時間は個人事業主に」　内閣府が表彰：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS7C1SXFS7CULFA00LM.html?ptoken=01J2J7C55YAVPBAJ51JTYYXA1B

ふざけんな内閣府。
労働者を過労死で殺すような運用だぞ、こんなアイディア。
それにこれまで散々、批判されてきた"なんちゃって業務委託"を奨励するなんて。
記事もなんか「誤解を受けかねないよ」みたいな書きぶりだけど、誤解じゃない。国は労働者を安く買い叩き、危険にさらしてもいいと考えているし、その考えをその態度・政策・行政の実態で雄弁に語っている。

記事にも記載があるが、以下補足。
"なんちゃって業務委託"と私が呼んでいるのは、実態は就業先の会社の指揮監督を受けて業務をしているのにも関わらず、業務委託として契約することで残業代や社会保険料を会社が払わない行為のこと。
この"なんちゃって業務委託"は"偽装業務委託"と呼んでもいいと思う。
これはIT業界を含む広く製造業をはじめ、様々な業界で主にブルーカラー（現場で現業を担う労働者）に分類されるような労働者を相手に横行している。賃上げ阻害の要因にもなっていて、悪質な実態。

LGBTQコミュニティが連帯しきれないのは、内部に多種多様な差別が横行し続けてるからだよ。
小児性愛者への差別や宗教差別、種差別、エイブリズム、民族的マイノリティの排除、ノンバイナリーの周縁化や、流動性・変動性のあるジェンダーアイデンティティをもつ者・モノの実在自体を否定する言説…ここには挙げきれないけど、そういう無数の差別、分断。
それらをやめない限り、おそろしくて連帯なんてできないよ。

でもそんな中でも個々でできる抵抗として、実在し続けること、できる範囲で声をかけて違和感を伝え続けること、言説の問題点（主に差別として機能する部分）の指摘や、ケアし合うことをやってるんじゃん。

それじゃヘイトを撒き散らして私たちを脅かす者達からの脅威に対抗できないという切迫感、焦りも理解するけれど、
「連帯しなきゃダメ」ってのも選択肢を捨てすぎているというか…、うまく言えないけど"強者の物言い"だなと私は感じてしまう。

オーバーツーリズムへの批判がそのままゼノフォビアを加速させるのではないか、という懸念は私個人のこの10年間の体感によるものですが。
10年前(2014年頃)に中国景気を狙った日本側がインバウンド目的に中国人観光客を呼び込み、企業も春节フェア等で国ぐるみの「爆買い」ブームを起こした結果、反中ブームに火が付いたことを思い出しています。
店に「中国人お断り」の紙が貼られているとか、中国人だとみなした相手に店員が冷たい態度を取るとか、市民も街中で中国人観光客(と思われる人)を勝手に動画に撮って「迷惑だ」とネットにあげるとか、なんなら飲食店も中国人観光客の食べ物に何か入れて嫌がらせするとか、すでに中国人(や韓国人)に対しては起きまくっている加害です。
この十数年間で中国人観光客や韓国人観光客に対して行われてきた(そして手法が確立されてしまった)嫌がらせが、今後全ての外国人観光客にも適応されるだろうという懸念を私は持っています。ヘイトは対象が拡大されていくものなので、やはり「反中&嫌韓ブーム」を止められなかったことが大きいんだろうな、とも。
円安により「"外国人"から搾取される」という被害者意識が生まれており、それが日本全体ゼノフォビアをさらに加速させることを恐れています。

オーバーツーリズムの問題は解決されるべきですが、その批判は「円安を維持してインバウンドを狙う日本政府」に向けられるべきであって、「外国人観光客(と外見や言語から判断した相手)への加害」という形で表出されるべきではないです。今後さらにゼノフォビアが加速することを懸念しています。

LGBTQや若年女性はこれまで「あいまいな弱者」の中に含まれていた。近年、こうした存在が既に福祉政策の救済対象であると誤解されはじめているのは、NPO団体などの民間団体による支援が表面化してきた事が要因しているだろう。
従来地方自治体が直接担ってきた福祉事業さえ、民間の社会福祉法人やNPO法人にほとんど委託されてきている状態だ。こうした仕組みは柔軟で被支援者の事情に即して運用することが可能であるというメリットがある。
こうした仕組み自体が問題というよりも、国や地方自治体の実際の運用が問題である事例は後を絶たない。本来、公が責任をもって支援者の待遇維持・改善やサービスの質の担保などしなければならない事を民間団体に丸投げして都合よく責任放棄をしているなどだ。
その一方で国や公的機関は少額の支出と引き換えに、または支出なしに（広報誌に支援団体の連絡先などの情報を載せるだけ、公的施設の一部を貸しているだけで）、これらの支援団体の"手柄"を横取りし続けてきている。公のこうした態度は支援団体のみならず、被支援者たちでさえ公のイメージアップに利用している。

ひとり街宣で街に立った人は「日本人」だけじゃないと思う。選挙権がないからせめて他の方法で政治に参加したいと思って、デモに行ったりパブコメや総理官邸への意見送ったりしてるのに、そういうのが一定の成果を見せたときに「日本人すごい」とか言われると、どこまでもいないことにされるんだなと感じる。

身体は身体でしかないし、臓器も機能もただそれである、でしかない。「身体の性」とか持ち出すの気持ち悪いよ。どんな身体であるかでそいつが何者かを決めつけるのやめようね。ノンバイナリートランスでゼノジェンダーな僕の身体はノンバイナリートランスでゼノジェンダーな身体である。ただそれだけ。

「戸籍の性別」もさ、戸籍制度というクソなものに自分が何者であるかを決めつけられているというヤバさよ。戸籍制度無くせ。