"金額の一部が報告書に記載されていないことについて、代理人弁護士は取材に対し「公約のスライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた。問題はないと考えている」と説明しています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014657601000.html