"公選法は、候補者に関する虚偽の情報を公表することを禁じ、罰則もある。総務省によると、ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当する。しかし、摘発に至った事例はほとんどないとみられる" https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241027-OYT1T50009/