"教育社会学の苅谷剛彦は、授業料と財政支援の国際比較から、日本の大学を論じる（❸）。日本は学生の授業料負担が大きく、行政からの財政支援が少ないという意味で「高負担・低支援型」であり、「もっとも歓迎されないケース」である。もともと日本の国立大学の授業料は低かったが、受益者負担論や国立・私立大学間の授業料格差是正の声に押されて政策が転換した。しかしながら、このことは「高等教育機会の平等化に果たす国の役割」の放棄を意味し、政権交代がまれで、保守政権が長期に及んだ結果と苅谷は分析する" https://digital.asahi.com/articles/ASS9T2PWTS9TUCVL008M.html?ptoken=01J8NH6JQKA285WN8YF1ZCH48V