"法の根拠や理由が明確になっていれば、歳費について何ら手を付けられないということではない。例えば国会には懲罰権があり、手続きを踏めば議員の地位さえも奪うこともできる。歳費について、一定の犯罪行為が確定した場合の取り扱いを決めることは可能だ" https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/483546