"ＯＰを使う情報発信者が、偽・誤情報を発信するなど問題行為を繰り返したときは、倫理委員会が必要な調査を行い、ＯＰの使用制限などの措置を取るよう組合理事長に求めることができる" https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240627-OYT1T50182/