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"氷見市によりますと、「公費解体」を希望する住民からの申請は、これまでに300件を超えたということですが、いまだに自宅を解体すべきか悩んでいる被災者も多く、市は当初、ことし12月までとしていた申請期限を来年3月まで延長しています。 市では、今回の地震に伴う「公費解体」を再来年の3月頃までに完了させたいとしています" www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20

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