"横浜国立大の板垣勝彦教授（行政法）は「通常は、法律制定後1年ほどで基本計画も策定される。だが、理解増進法は注目も高く、国民的なコンセンサス（合意）が十分に取れていないなど計画策定へのハードルがあり、時間がかかっているのだろう」と推測。「基本計画に従って予算が付き、国から補助金などが交付される。自治体が具体的な施策をなかなか打ち出せないことも考えられる」と指摘した" https://www.tokyo-np.co.jp/article/335905