"輪島市では、職員が不足しているため、市役所と2つの支所にある公費解体の申請窓口のブースの数を6月から減らしたほか、業者との調整など事務作業にも影響が出ているということです。 また、珠洲市では、市の職員が時間外勤務をするなどして対応しているものの、申請の処理に時間がかかっているということです。 石川県によりますと、ほかの自治体も余剰人員は少なく、応援を打診しても十分に確保できないということで、被災自治体への中長期的な支援が課題となっています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478981000.html