"住民が「原発がなければ、玄海はない」と言うほど、町は原発立地の恩恵に浴してきた。２基が廃炉となったものの、町の財政は潤いを保っている。１００億円規模の一般会計当初予算のうち、歳入の６割程度は電源３法交付金や固定資産税など原発関連だ。町の財政需要に占める収入の割合を示す「財政力指数」は１・１８（２０２２年度）。人口は県内の２０市町で最少ながらも、県で唯一、財政面で豊かとされる地方交付税不交付団体となっている" https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240609117079