"衆院審議では領収書が黒塗りで公開される可能性のほか、政治資金規正法や所得税法違反の時効は5年のため、10年後に不正が分かっても罪に問えない恐れも追及されたが、自民はまともに答弁しないまま。政策活動費の使途などをチェックする第三者機関も設置時期や権限が未確定で「本当に導入されるかすらも分からない」（西村氏）という状況だ" https://www.tokyo-np.co.jp/article/331984