"公費解体をめぐって、国は、建物の「滅失」を登記することで、所有者全員を特定して同意を得なくても、公費解体を申請できるようにしていて、この地域で手続きが完了したということです。 輪島市によりますと、市内では4日の時点で5152棟の申請に対し、121棟の公費解体が完了していて、市は今後、緊急措置としての公費解体も含めて作業を加速していくことにしています" https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014471731000.html