"防災科研の先名さんは「行政と住民がリスクコミュニケーション（災害情報の共有や意見交換）できていなかったのが問題だ」と指摘する。国土地理院によると全国455市区町村が液状化のハザードマップを作成しており、住民は自らリスクを把握することが不可欠。行政の積極的な周知も必要だ" https://www.chunichi.co.jp/article/907630