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"不透明で、都道府県ごとに税負担などに関する規則が異なり、複雑な行政手続きがあるために、しばしばゼネコンの内部組織など大手事務所が有利になるのだ。さらに、しばしば建築家抜きの審査によって業者が決定され、最安値の入札に落ち着く。特に公共事業の場合がそうだ。 「反対に、フランスでは選考委員会は必ず建築家を含まなければならず、そのために建築の文化的機能をめぐる公平感、真剣さが生まれるのです」と、日本人の妻とともにモロークスノキ建築設計をパリに設立した建築家、ニコラ・モローは言う" courrier.jp/news/archives/3659

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