"子どもの教育費や住居費にお金がかかる韓国では多くの人が現役世代に老後の生活資金をためる余裕がなく、高齢になっても働き続けなければ暮らしていけない。65歳以上の就労率は4割以上、貧困率も40.4％で、OECD諸国の平均を大きく上回る。 法では差別が禁止されていて表には出てこないが、年をとっているという理由で解雇されたり、就職で不利な扱いをうけたりする例が相次ぐといわれている。雇用労働省の2022年のアンケートでは、67.5％が年齢による差別を受けたと答え、見聞きした例では83.4％に上った" https://globe.asahi.com/article/15267536