"ファクトチェック団体側が懸念しているのは、総務省が示した「事業概要」の中で、技術開発を行う2次下請けのパートナーとして、公的機関やSNS事業者と並び、ファクトチェック団体の事業参画が想定されているからだ。実際に事業が始まると、ファクトチェック団体は2次下請け企業と契約を結ぶため、発注者の国から見れば、ファクトチェック団体は「3次下請け」の立場で実証事業に参加する" https://slownews.com/n/n160d524fcd29