"入管はこれまで、一部の自治体から「永住許可の申請時にまとめて滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいる」などと情報提供があったと説明。その上で、「永住許可制度の適正化」を名目に、資格取り消しの対象を広げる方針を示してきた。 だが入管は4月の衆院法務委で、「自治体からの通報件数の統計は持っていない」「永住者による公租公課の滞納額を把握していない」と答弁した" https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_664953a2e4b0fad036f048aa