"大災害時に被災自治体のニーズをとりまとめ、対応できる自治体をマッチングして長期派遣する仕組みは、東日本大震災後に整備が進んだ。今回も全国知事会、市長会、町村会が調整したほか、県から能登町への3人は、4年前に総務省がつくった「復旧・復興支援技術職員派遣制度」に基づく。派遣できる技術職員数を事前登録しておく制度だ" https://www.asahi.com/articles/ASS5N3TJDS5NUNHB00VM.html