"2016年、「青少年の妊娠問題の予防及び解決に関する法律」が制定され、全ての学校に性教育の実施と、妊娠で学業を中断させないためのサービスの提供を義務づけた。その結果、15～19歳の人口1000人あたりの出生率は、2012年の53.4から2022年には21.2に激減した" https://globe.asahi.com/article/15259300