"17年前に預かった赤ちゃんは17歳になることなどから、本人への出自情報の開示をどうするかが問題として浮上。養育者が本人にどう説明するか、制度として整備されていないことから「混乱が始まっている」という。 　出自情報は子どもにとってネガティブな内容の場合もある。慈恵病院と熊本市は専門家による検討会を共同設置して議論を進めており、24年内に報告書をまとめるという。蓮田氏は「どう対応するか答えを持ち合わせていない。検討会の方々にも力添えいただきたい。将来的には国に情報開示のための専門家の機関をつくってほしい」と希望する" https://mainichi.jp/articles/20240509/k00/00m/040/180000c