"実際に行政サービス庁のサイトを試してみた。2014年度以降の国内すべての報告書概要（2022年度は約400）が1カ所で見られ、表計算ソフトで使える形式でダウンロードできる。検索や絞り込み、過年度や他党との比較機能などを備え、公表基準額（2022年度は約30万円）以上の企業・団体の献金先を個別に抜き出すこともできる。メール等で請求すれば、国外からでも、だれでも公開基準額以上の個人献金者の情報まで記載された報告書原本のデータが入手できる。使いやすさは、日本の比ではない" https://globe.asahi.com/article/15241335